| 建設業の基本は経理業務にあり◆ 会社で働く従業員の幸せは、顧客満足や高収入のまえに会社の存続が必要です。 会社の存続が「最大の顧客サービス」であり、それが前提で、さらに顧客満足を向上することが重要です。 今の時代、受注した個別の物件は相応に利益が上がっても、会社全体としては大きく赤字であることが珍しくありません。 現状の仕組みや形態を維持するために受注を増やすための努力を行うことは当然ですが、同時に会社を維持するために手立てを講じることも重要であると考えられます。 今後の見通しでも市場が大幅に増大することは考えにくく、現状維持の施策と将来のための投資を明確に切り分けていくことが重要です。「数値を明確にする。」このことが”重要”です。
現在、世の中全ての業態が「新たな進化」や「本来のあるべき姿」に戻るべく、努力しています。 従来の終身雇用や年功主義でがいまでは影をひそめ、毎年決まったとおりに昇級し賞与も保障されているような、今までの仕事を今まで通りに”自分なり”に努力することだけを考えていればよかった時代が終焉し、いま、全ての企業や個人が生き残りをかけて、変貌していかなければならない時代へと向かっております。
仮に全体の収益が減少した場合に、従来の考えのまま「がんばって成果を上げた社員」も、「努力の認められない社員」も一律に昇給したり賞与が支給されていてはいつか人件費がオーバーして企業の維持が危ぶまれる事態がきますし、社員のモチベーションが下がり品質や安全管理の低下につながってしまっては大変なことになります。そのための施策として多くの企業でも人事管理制度を導入し、がんばって実績が向上した社員と努力の認められなかった社員とでは昇給や賞与に全員が納得できる基準で格差を設けるような手法も始まっています。さらに最近では部門・部署ごとに品質の向上と収益の目標設定を義務付ける企業も登場してきております。
社員の意識向上や品質向上に経営上の数値が大きく関ってきている時代です。
建設業の数値として、
月次損益、部門損益、個人損益の目標や実績を明確にすること、そしてそのための実行予算の明確化（工種別原価別、注文予定予算・注文外予算、当初予算・変更予算）と人件費や共通費の適正配賦を工事別原価に加算を行うこと、さらに取り決めとして協力会社への注文契約の締結、保留金・協力会費の設定など業務の改善を含む各社員の意識向上を目指すことが最重要と考えられます。
今まで行っていなかったから、今からも行わないでいいのか・・・？。
「Ｅ建設会計」システムは、建設業の経理業務で標準的に行わなければならない四つの柱（財務管理・支払管理・原価管理・入金管理）を完全にひとつの入力で全てをこなすシステムとして、永年の経験がなくてもソフトの仕組み通りに操作してもらうことで誰もが短時間に、超ベテランと同じ内容の業務をこなすことが出来ます。
そうすることで経理業務が会社の基幹業務として、部門・現場・個人の個別の損益や全社の損益をリアルタイム（今日時点）に把握し、経営者に的確な情報を提示できる仕組みを手間を増やさず構築することが出来ます。
特に、今からの時代に必要な人事管理に大きくかかわる、部門損益・個人損益を的確に把握し処遇に結び付けていくためには欠かせない仕組みです。
それらの仕組みは企業規模には関らず建設業の標準的な必要業務を基本とし、建設業の業務ソフトウェア開発の１８年のノウハウが集大成され、今からの時代に何が必要かを追求して効率化した内容です。
▼このような企業にご検討ください。
●すでにパッケージソフトウェアを導入している方
・既存のシステムがどこまで対応できるか要再検討が必要です。
ソフトの機能に合わせた業務で今後も事足りるのか、建設業として本来どのような業務処理が必要なのか？
●すでに自社用のプログラムを開発している方
・このような時代には、時代に合わせた柔軟な組織体系や未来に合わせた標準化に対応できる、柔軟なソフトウェアが必要です。
既存のソフトに自社の発想だけで手を加えるコストと同業他社の進んだ考えを持つ基本機能の高いソフトのカスタマイズを行うコスト。どのような差が出るか一度比較してみてください。
●まだ手作業で経理業務を行っている方
・建設業の標準的な四つの柱（財務管理・支払管理・原価管理・入金管理）をソフトウェアと同等の内容をすべて手作業だけで行うことは無理です。結果の記帳処理だけでは予測や分析資料として役に立ちません。
●財務処理を会計事務所に委託されている方
・リアルタイムに同じ処理を行うためには、人員を常駐で派遣してもらうしかありません。 |
